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【GHQ焚書図書開封】真夏の夜の自由談話Ⅰ ～ ユネスコ歴史遺産登録問題[桜H27/7/15]
占領下、大東亜戦争を戦った 「日本人の物語を断ち切る」 かのように、７千冊以上の戦前・戦中の書物がＧＨＱによって没収された。
理不尽な“焚書”に遭ったそれらの図書を“開封”し、当時の日本の実相を読み解いていきます。
第182回：真夏の夜の自由談話Ⅰ ～ ユネスコ歴史遺産登録問題
出演 ： 西尾幹二（評論家）
※ドイツはシナ事変時代、中華民国に経済援助と軍事（武器弾薬・軍事顧問団）支援し、第二次上海事変を起こした張本人である。
フィトラーは反日、ドイツは昔から反日であると西尾氏は語っている。
日独伊三国同盟はイタリアは別にして、日本帝国政府のミスである。
出演：上念司×大高未貴×居島一平
※大高氏が詳しく解説
嘘の徴用工は嘘のサファリン訴訟（ソ連から帰国を許されなかった朝鮮人・日本政府は未だ支援を続けている）が原点、原点は当時、反日日本人が画策した大嘘である。
韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府
韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。
協定に今回のような外交上の協議要請への回答期限についての規定はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
日本政府は9日に政府間協議を要請。
過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。
聯合は、期限の設定が
「一方的だ」として、韓国外務省内で反発も出ていると伝えた。
徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府
２０１８・１２・１９ （１/２ページ） ＦＮＮ プライムニュース イブニング
“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は？約1100人が韓国政府を提訴へ （２）
戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、１９６５年の日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。
日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。
韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。
韓国政府は過去、申請した一部の者に
「慰労金」などとし金を支払ってもいる。
韓国最高裁は１０月３０日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。
日本政府は
「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。
しかし、以後、同様の最高裁判決２件でも日本企業は敗訴した。
今回、提訴を進めた
「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ
「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。
同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。
遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。
つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。
徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。
当然の事態に文在寅（ムン・ジェイン）政権は対応を迫られている。
（２）
「記事内容」
文政権発足以来最低の支持率45％に
去年の政権発足時84％もあった、韓国・文在寅大統領の支持率は、政権発足以来最低の45％に落ち込んでいる（12月14日発表）。
【写真】最高裁判決が“ブーメラン”に！文在寅大統領は日本の国会議員に…
こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ・・・。
“元徴用工”ら約1100人が20日韓国政府を提訴へ
日韓請求権協定で得た日本の援助をもとに「韓国政府が補償を」
提訴にソウル市民は…
「司法を尊重する」とする文在寅大統領は…
今月14日、文在寅大統領は、韓国を訪れた日本の議員連盟との会談で、日本側に賠償を命じた最高裁判決について
「司法を尊重する」としていた。
今後に向けて、拓殖大学の武貞秀士任教授はこう指摘する。
「元徴用工の人々の矛先が文在寅大統領に向くわけですから、文在寅大統領としては意外、想定外のこと。（請求権協定が定めた）まさに正論をそのまま行くような韓国政府に対する訴えになる」
もう止めよう日韓交流（害悪・在日韓国人を半島に戻そう）！
関係悪化歯止めかからず＝韓国政府、日本に自制要求―元徴用工判決
２０１８・１１・２９ ソウル共同
韓国、三菱重工業にも賠償命令 （２）
２０１８・１１・１９ ソウル＝名村隆寛 産経新聞
三菱重工への徴用工訴訟 ２９日に韓国最高裁が判決 （３）
２０１８・１１・１８ ｎｅｗｓポストセブン 週刊ポスト2018年11月23日号
敗訴の徴用工問題、「中国からの訴訟」への波及も警戒すべき （４）
２０１８・１１・１７ 週刊新潮 「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載
言語道断の徴用工判決、まずは「日本国内の裏切りを許すな」 韓国とどう対峙すべきか （５）
２０１８・１１・１５
【Front Japan 桜】西岡力～南北共に危ない半島情勢 / 移民法案急ぐ理由 / 米政権が仕掛ける対中戦争 / 日露新時代 / めぐみさん、拉致から41年[桜H30/11/15] （６）
２０１８・１１・１４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人 / 忘れてはいけない祝日の意味 / 人権賞剥奪～改心したスー・チー / 透けて見える「侮日」～BTS事務所が謝罪[桜H30/11/14] （７）
２０１８・１１・１４ デイリー新潮 「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載
22万人がなだれ打つ“便乗徴用工”2兆2千億円賠償の恐怖 韓国「文在寅」大統領の戦略的反日 （８）
韓国最高裁が29日、元徴用工らの訴訟で、新日鉄住金に続き、三菱重工業にも賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、日本と国内世論に挟まれた形の韓国政府は対応に苦慮している。
知日派の李洛淵首相が中心となり対応策立案に当たっているが、かじ取り役の文在寅大統領は及び腰で、慰安婦財団の解散問題も抱える日韓関係悪化に歯止めがかかりそうにない。
最高裁判決に日本側が反発していることを受け、韓国外務省報道官は記者会見で
「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明し、改めて自制を要求。
「判決の趣旨は、強制徴用者の精神的被害の回復が必要ということだと理解している」と訴えた。
韓国政府は年内にも大枠の方針を固めた上で、官民合同の委員会を設置し、具体的な解決策を検討する見通し。
ただ、外務省当局者は
「対応策の策定には、一定の手続きと時間が必要だ」と取りまとめのめどが立っていないことを示唆した。
（２）
「記事内容」
韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じる判決を言い渡し、同社の敗訴が確定した。 ※共同は太平洋戦争と記さず大東亜戦争、アメリカ戦と記せ！
韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出している。
これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定した。
※ここで言えることは韓国政府はと韓国朝鮮人は日本の戦後政治をよく理解している。
戦後の日本政府は反日左翼日本人活動家さえ一切、取り締まりの対象にせず、野放し、これに付け込んでいるのが、韓国朝鮮人による一連の反日活動（嘘の従軍慰安婦・嘘の徴用工・竹島・今も続く嘘のべリア抑留朝鮮人賠償保障）は最初に仕掛けたのが皆、悪質で馬鹿な売国奴の左翼日本人である。
悪質で馬鹿な売国の左翼日本人は一度も罪に問われてことが無い！
大高未貴氏は日韓間に横たわる闇（嘘の徴用工・嘘の従軍慰安婦・嘘のシベリア抑留朝鮮人）を全て暴いた動画がユーチューブにアップされている。
（３）
「記事内容」
日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は１９日までに、訴訟の上告審判決を２９日に言い渡すことを決定した。
最高裁は新日鉄住金を相手取った訴訟で、１０月３０日に賠償を命じる原告勝訴の確定判決を下した。
この判決以後、
「徴用工」をめぐる訴訟での判決は初となるが、今回も同じような判決が出される可能性が高い。
個人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本政府は新日鉄住金への賠償命令に反発している。
２９日の判決をはじめ、今後予定される下級審でも日本企業への賠償命令が続いた場合、日韓関係のさらなる悪化は不可避となりそうだ。
※嘘の強制徴用工は韓国騙し政治の失政隠し！
（４）
「記事抜粋」
いわゆる韓国での
「徴用工判決」で日本企業への賠償問題が取り沙汰されているが、これは韓国に留まる話ではないという懸念が出てきている。
【図表】韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト
見逃せないのが、中国での元徴用工訴訟への波及だ。
外交評論家の加瀬英明氏が警鐘を鳴らす。
「韓国の徴用工判決は、過去、お詫びを多用してきた日本政府の対応の結果です。その意味では中国も同じ。中国でも強制連行で企業への訴訟が相次いでいる。現時点では、米国との関係が悪化している中国政府は日本との関係改善に動いているから訴訟の進行を抑えているが、状況が変われば、間違いなく韓国同様の判決が出る。日本企業にとって中国への投資額や経済関係は韓国と比較にならないくらい大きいだけに、そうなるとインパクトは計り知れない」
日本企業は中国で痛い目に遭った過去がある。
日中戦争中に船を徴用された中国企業の経営者の親族が商船三井に
「未払いの賃料を払え」と起こした訴訟で上海海事法院（裁判所）は29億円の支払いを命じる判決を出し、同裁判所は和解交渉中の2014年に商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえた。慌てた同社は供託金40億円を払って差し押さえを解除するしかなかった。 ※三菱マテリアルに支払いを促したのが愚かな元役人の岡本行夫である。
本来、中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償請求権を放棄し、民間企業や個人の請求権はなくなった。
しかし、中国側は
「戦争賠償とは関係ない商取引をめぐる訴訟だ」と主張し、それが認められた。
「友は無罪」の国だけに韓国同様、外交的決着などいかようにも覆せると思う姿勢なのだ。
元外交官で作家の佐藤優氏は、こう指摘する。 ※ここにも出没する元外務役人・佐藤優！
「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです」
同様に、中国も
「国内法一元論」で国際秩序を踏み潰すことを厭わない。
両国が手を組んで資産差し押さえにかかってくれば、いよいよ日本企業から
「撤退」の決断が相次ぐことは避けられない。
日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」
（５）
「記事抜粋」
計4億ウォン（約4千万円）の賠償を命じる韓国の
「徴用工判決」に対し、安倍晋三総理は
「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」とコメントした。
果たして総理は今後、韓国政府とどう対峙していくべきなのか。
「日韓の通貨スワップ再開の協議に応じないなど、政府レベルで、様々な形で不快感の表明ができます。また、当然、日本は国際司法裁判所に提訴すべきです。国際司法裁判は、相手国が裁判所の管轄権を認めなければ訴訟として成立しませんが、それでも提訴することで、韓国がいかにひどい国であるかを国際世論に訴えかけていくことが大事なのです」
と、元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏。 ※こ奴は税金で飯を喰らった元役人、三菱マテリアルにシナの嘘の徴用工に銭を支払わせた愚かな張本人であり、国家の裏切り者である！
「韓国は、根本的なところに“反日”という怨念がある国であり、政府がそれを使って国民を煽（あお）っている時点で交渉しても駄目でしょう。国際的な議論にして、韓国の非を訴えるしかない」 ※岡本行夫は大嘘吐き、己がやった事と主張が真逆である。
やはり元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏に聞くと、
「日本がまずすべきことは、日本国内の裏切りを許さないことです。こういった話が出ると、必ず日韓議員連盟の議員あたりから切り崩され、大概、いくらかのお金を支払ってしまいます。しかし今回ばかりはそういった裏切りを絶対にさせてはいけません」
“制裁”を行うべき
日本を貶める報道を続けて恬（てん）として恥じないメディアや、国益を損なう発言を平然とする政治家などの動きに目を光らせること。 ※三流日本人（共産主義者）が戦後、統治機構を立ち上げた日本！ 反日政官財や反日左翼日本人は皆、日本政府の仲間達、彼等に目を光らせる理由が無い！
国際社会にアピールする前にまずは自らの足元を警戒することが大事だと説くのだが、その上で、
「日本から韓国への旅行者に制限をかけるべきです。昨年、中国は、韓国が米軍の最新鋭迎撃システム『THAAD』（サード）を配備した際、そのレーダーが中国の軍事基地も監視対象にするとして、国民に韓国旅行の中止を呼びかけました。こうした“制裁”を日本も行うべきでしょう」（同） ※戦後政治を踏襲する嘘つき安倍総理は決してやらない！
さらに、
「小さな事かもしれませんが、日本人一人一人が韓国産のキムチを食べないとか、マッコリを飲まないとか、そういったことを徹底するようになれば、韓国に経済的な打撃を与えられます。韓国のキムチ業者やマッコリ業者が、日本を怒らせたらまずいということに気付けば、その“圧力”で韓国政府も考えを改める気になるかもしれません」（同） ※朝鮮人が考えるのか！
たかがキムチと嗤う勿れ。
どのような形であれ、我が国の「怒り」がかの国に伝わることが大事なのだ。
外交評論家の加瀬英明氏はこんな意見。
「まず日本政府が始めにすべきは、在韓国の日本大使を引き上げることです。それから、アメリカのトランプ大統領が中国に対してやっているように、日本も韓国製品に対しての関税を高くしてはどうか。で、最終的には日本企業は韓国から全て引き上げてしまえばいいと思います。そうすれば、いくら最高裁で判決が出ようと、日本には何の影響もありませんから」 ※反日日本政府がやるはずがない！
法より情が勝り、国家間の約束も外交ルールも平気で破る度し難い国。
今回こそ、“絶縁”覚悟で対抗策を講じる時であろう。
（６）
「放送内容」
キャスター：水島総・浅野久美
■ VTR：政府の外国人移民政策は絶対反対！大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は絶対反対！第251回街宣 （平成30年11月10日 JR名古屋駅東口交番前）
■ ニュースPick Up
・移民法案急ぐ理由
・米政権が仕掛ける対中戦争
・日露新時代
・めぐみさん、拉致から41年
■ 最新！南北共に危ない半島情勢
ゲスト：西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
（７）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・人権賞剥奪～改心したアウン・サン・スー・チー
・透けて見える「侮日」～BTS事務所が謝罪
■ 韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人 ※高山氏が興味深い話を暴露！
■ 忘れてはいけない祝日の意味
（８）
「記事抜粋」
10月末、珍しく日本のメディアは「一枚岩」となった。
〈「解決済み」ひっくり返す〉（朝日新聞）
〈文政権 迫られる対応〉（毎日新聞）
〈日韓協定に反する賠償命令だ〉（読売新聞）
〈国民感情優先 国際条約破る〉（産経新聞）
普段は対立する各紙が、10月31日付の紙面では
「韓国批判」で歩調を合わせたのである。こうした「大同団結」をもたらしたのは、その前日の、まさに国際常識を完全に無視した
「徴用工判決」だった。
日本統治時代、朝鮮半島から動員されて日本の工場などで働いていた
「徴用工」。
そのなかの4人が、
「強制労働させられた」などとして新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めて提訴していた。
その裁判の差し戻し上告審が、同月30日、韓国の大法院（最高裁）で開かれ、計4億ウォン（約4千万円）の賠償を命じる判決が確定したのだ。
だが、先の朝日新聞の見出しを持ち出すまでもなく、徴用工問題は
「解決済み」の話である。
簡単におさらいしておくと、1965年、日韓両国の国交正常化に伴い、日韓請求権協定が締結された。
これにより、日本が韓国に有償、無償あわせて5億ドルの経済支援をすることで両国および両国民の請求権問題は
「完全かつ最終的に解決された」（同協定より）。
平たく言えば、日本統治時代のことに関して、以後、一切金銭的な補償等の問題は生じない、言いっこなしと日韓で合意したわけだ。
にも拘（かかわ）らず、韓国はちゃぶ台をひっくり返して日本にカネを求めてきたのである。
約束が約束にならない。
ゲームセットしているのに、勝手にゴールが動かされてしまう。
慰安婦問題でも繰り返されてきた、韓国の十八番の
「ムービング・ゴールポスト」がまたしても発現したのだ。
安倍晋三総理が
「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と憤った上で呆れ、河野太郎外相が
「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と憤慨するのも当然である。
「戦略的反日」
「便乗徴用工」の出現も
前略
前出の前川氏が危惧する。
「先ほど述べた通り、今回の徴用工判決は文大統領が『誘導』したものと言えます。したがって、彼の政権が続く以上、既に進行している同種の裁判では同じような賠償命令が下されるでしょう。そして、これから『俺も、俺も』と、元徴用工たちが名乗り出てきたら、これは本当に大変です。ある面では、慰安婦問題より厄介かもしれません。というのも、慰安婦は従事していた仕事が仕事だけに、『私は慰安婦でした』と、堂々と声を上げるのは憚（はばか）られるところもある。それに比べて徴用工は、仕事自体への疾（やま）しさがないため、どんどん裁判を起こしかねないどころか、金をもらえるかもしれないと、本当の徴用工ではない『便乗徴用工』も現れかねません」
今回の判決におけるひとり当たりの賠償額は約1千万円なので、計算上は「1千万円×22万人」、都合2兆2千億円もの賠償金が発生する可能性すらあるわけだ。
「たかが4千万円」が、実は如何に恐ろしいものであるかを改めて思い知らされる。
※日本政府は何故、従軍慰安婦問題と異なり、シナ人と朝鮮人徴用工問題に対し、問題が起きると同時に何故、反応したのか？ 日本人であれば当然、疑問を抱く。
戦後の日本政府（自民党）はシナが戦後補償を放棄、その変わりに、膨大な経済援助と技術援助（総額１０兆円を超す）
をし続けた。
戦後の日本政府（自民党）は韓国に対し、不必要な経済援助（当時の韓国予算の２．５倍、当時の１１億ドル）をした。
戦後の日本政府は何度も記すが「反日＝国家破壊＝共産化」が基本！
韓国が繰り出す安っぽい嘘の従軍慰安婦（性奴隷）を日本を貶め汚すいい材料と考え放置していたが、民間人により嘘が暴かれ、危機を感じた日本政府は日韓合意を取り付け、日本人を騙した経緯がある。
ところが、再び韓国政府は嘘の強制徴用で集り始めた。
そこで焦ったのが日本政府である。
ネット環境が整った日本、日本政府(与野党談合・親シナ・親韓・親北)の対支、対韓、対北の外交姿勢が公になる中、外交政策の正当性が問われる事を恐れた結果と考えるのが妥当だろう。
２０１８・１１・１３からつづく
「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も―韓国紙
31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。
日韓関係悪化を懸念し、
「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、
「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。
日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所（ICJ）に持ち込んだりした場合、
「数年にわたる紛争になる」と予想した。
その上で
「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
朝鮮日報も
「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。
「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は
「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。
ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
「徴用工の勝訴」は用意周到に準備されていた
日本の最高裁に相当する韓国大法院は10月30日午後、日韓関係に重大な影響を与えかねない判決を下した。
日本による朝鮮半島統治時代に
「強制労働させられた」と新日鉄住金を訴えた元徴用工の差し戻し上告審で、同社に損害賠償を認めた高裁判決を支持して新日鉄住金側の上告を棄却したのだ。
これにより、訴えていた元徴用工4名(うち3名は死亡)に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償義務が確定したことになる。
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だが、日韓の戦後補償に関する問題は、1965年の日韓請求権協定第2条で
「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とされており、当然ながら徴用工問題もこれに含まれる。
さらに日本が韓国に5億ドルの経済支援(さらに民間借款の3億ドルがある)を行う代わりに、日本に対する請求権を放棄することに合意したはずだった。
■「日韓請求権関連問題対策室」を設置
■なぜ司法の判断が変わったのか
■今年は日韓共同宣言20周年だが…
徴用工問題は今回の新日鉄住金のほか、三菱重工や不二越、日立造船などの日本企業もターゲットにされている。原告の数は現在のところ約1000名だが、韓国政府が把握している元徴用工の数は約21万7000名。仮に全員が1人1000万円という新日鉄住金の条件で損害賠償が認められるとすると、なんと2兆1700億円にも上ってしまう。こうした事態に、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の4団体も「今後の韓国に対する投資やビジネスを進める上で障害になりかねない」とコメントを出した。
年は21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを謳った日韓共同宣言20周年だ。
同宣言の11には、
「小渕恵三総理大臣と金大中大統領は、21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップは、両国国民の幅広い参加と不断の努力により、更に高次元のものに発展させることができるとの共通の信念を表明するとともに、両国国民に対し、この共同宣言の精神を分かち合い、新たな日韓パートナーシップの構築・発展に向けた共同の作業に参加するよう呼びかけた」とある。
すでに鬼籍に入った小渕首相と金大統領は、現在の日韓関係をどう見るだろうか。
日本は不要な日韓請求権協定を結んだ怪！
佐藤健志の 最新ニュース速報 2018年10月31日
２０１８・１０・３０ 河野太郎の真価が問われる問題！
産経ニュース 徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない」 （２）
２０１８・１０・３０ ソウル＝桜井紀雄
産経ニュース 元徴用工への賠償を命じる 韓国最高裁が新日鉄住金に （３）
２０１８・１０ ＩＲＯＮＮＡ
日韓関係の新たな火種「徴用工」の真実 （４）
7:42 徴用工訴訟 賠償確定！
12:31 消費増税対策 2万円で2.5万円？
16:08 英 デジタル課税
19:56 過激化するハロウィンを考える
26:28 韓国の徴用工訴訟
29:49 メルケル引退と外国人労働者
（２）
「記事内容」
元徴用工の韓国人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴とする判決を下したことを受け、河野太郎外相は３０日午後、
「１９６５（昭和４０）年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とする談話を発表した。
河野氏は
「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」と韓国側に要求。
さらに
「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
また、外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことを明らかにし、
「外務省として万全の体制で臨む」とした。
※日本人は外務省の意手並み拝見である。
（３）
「記事内容」
日本による朝鮮半島統治時代に
「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に原告１人当たり１億ウォン（約１千万円）の賠償支払いを命じる確定判決を言い渡した。
日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、これを退けた。
今後、同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。
※統一されていない朝鮮半島、韓国に北朝鮮に支払うべき協力金も支払った怪！
（４）
「記事抜粋」
この夏、iRONNAは韓国を総力取材した。
親北派で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対日強硬路線を貫き、北朝鮮危機の真っただ中にもかかわらず、日韓関係は冷え込んだままだ。
なぜ韓国とはいつもこうなるのか。 ※戦後三流日本人が統治した日本、戦後の統治機構の頂点に位置するのが日本政府である。 日本政府は憲法を楯に降りかかる火の粉さえ払わずに火の粉を浴び続けている。
浴び続けている火の粉こそ、韓国とシナに貢いだＯＤＡを含む経済協力と技術協力、嘘の慰安婦、嘘の南京大虐殺、新たに加わる嘘の徴用工である。 この問題は多くの反日日本人（政官財）と朝鮮系帰化人政治家、在日韓国朝鮮人が関わっている。
日本政府はわざと日韓、日支関係をややこしくしている気がしてならない。
現地リポート第一弾は、第二の慰安婦問題と化した「徴用工問題」。
韓国の宣伝に反論せよ 徴用工「残酷物語」は韓国ではなく日本が生んだイメージだった 西岡力
矛先は日本だけではない 慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情 木村幹
後味が悪すぎる 悲しくも滑稽な映画『軍艦島』にみた韓国人の心の奥 山岡鉄秀
実は冷静だった韓国人
司法が壊す日韓関係
日韓の新たな火種
うかつに信用したらアカン
Ｑ ： 朝鮮人徴用工の問題は「第二の慰安婦問題」に発展すると思いますか？
２０１８・１０・３０現在 思う ３，２５４ 思わない ３８１ どちらとも言えない １４５
徴用工判決控え対応準備＝「シナリオ分析中」と韓国外相
韓国の康京和外相は26日、最高裁が30日に元徴用工による新日鉄住金への損害賠償請求訴訟の判決を言い渡すことに関連し、
「判決内容を十分に尊重しながら、政府がどのような措置を講じなければならないか、準備している」と述べた。
康氏は国会の国政監査で
「（最高裁が）個別請求権は有効だと判断した場合、どのような立場を取るのか」と問われ答弁した。
「外務省内部や関連部署で、あり得るシナリオを綿密に検討している。判決が出てからどのような具体的措置を講じるかは、判決文を詳細に分析しなければならない」と語った。
日本政府は
「個人の請求権も含め、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。
最高裁が請求権を認め、賠償を命じる判決を下せば、強く反発するのは必至で、日韓関係が冷え込む恐れがある。
※日韓関係は既に、十分冷え込んでいる！
日本人は誰一人訴えていない徴用問題！
産経ニュース 新日鉄住金への徴用工訴訟 個人請求権の可否が争点 韓国最高裁で再上告審始まる
日本の朝鮮半島統治下で、徴用工として日本の製鉄所で労働を強いられたとし、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の審理が２３日、韓国最高裁で始まった。
審理は判事１３人全員による合議審で非公開。
請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだが、
「個人の請求権」について韓国の司法が最終的に認めるかどうかが焦点。
請求権を認める判決が出た場合、今後の日韓関係に悪影響が及ぶのは必至だ。
訴訟は、１９４１～４４年にかけて新日鉄の前身であった日本製鉄の製鉄所（岩手県釜石市）で労働を強いられたという原告４人が２００５年に起こした。
１、２審判決は原告敗訴だったが、１２年５月、最高裁が上告審で
「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま協定を結んだ状態で、日本の国家権力が関与した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」とし、
「個人請求権は消滅していない」と判断。
２審判決を破棄し、高裁に差し戻した。
ソウル高裁は１３年７月の差し戻し審で、新日鉄住金に計４億ウォン（約３９００万円）の賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
新日鉄住金は
「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づき初めて上告したが、最高裁は今日まで確定判決を出していない。
韓国政府は請求権問題について日本同様、
「請求権協定で解決済み」との立場だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も昨年８月に安倍晋三首相との電話会談でこの姿勢を再確認した。
ただ、文氏はこの時、
「国家間の問題とは別に、企業との間で個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断」との見解も示している。
※反日日本政府は反日日本人の売国行為と外患誘致行為を禁止しろ！
産経ニュース 南北の労働団体、ソウルで「統一サッカー」 首脳会談後、初の民間交流…徴用工像に献花も
韓国と北朝鮮の労働団体による
「南北労働者統一サッカー大会」が１１日、ソウルのワールドカップ競技場で行われた。
同大会は１９９９年に北朝鮮の平壌で初開催され今回で４回目で、２０１５年以来３年ぶり。
４月に板門店で開かれた南北首脳会談以降、初の民間団体による交流行事となった。
大会は韓国の韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟が主催。
北朝鮮の
「朝鮮職業総同盟」の２チームとそれぞれ対戦した。
観客らは朝鮮半島に韓国が占拠する竹島（島根県隠岐の島町）を描いた
「統一旗」を振り、「われわれは一つ」「祖国統一」などと歓声をあげた。
朝鮮職業総同盟の朱英吉（チュ・ヨンギル）中央委委員長らは試合前に、ソウル中心の竜山（ヨンサン）駅を訪問。
駅前に設置された、日本の朝鮮半島統治下で
「強制された」という「徴用工」の像に献花し、対日問題で共闘の姿勢を示した。
※嘘で史実は決して消せない！
産経ニュース 日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力
日韓関係を揺るがす重大事態が近く出現するのではないか。
韓国の最高裁判所（大法院）が、日本企業を相手に韓国人徴用工らが起こした裁判で、日本企業の敗訴を確定する判決を近く下す可能性が高まっているからだ。
財産差し押さえの可能性も
現在、最高裁では三菱重工を相手にした２件の裁判と、新日鉄住金を相手にした１件の訴訟が係争中だ。
２０１２年５月に最高裁小法廷が１審、２審の原告敗訴判決を
「日本の朝鮮統治は違法な占領」などとして破棄する差し戻し判決を下した。１３年７月、釜山とソウルの高裁で原告逆転勝訴判決が下され、三菱と新日鉄が最高裁に再上告した。
その後、現在に至るまで最高裁は確定判決を下さずにいる。
原告勝訴になれば両企業の在韓財産が差し押さえられることさえ予想される。
つづく
≪左派で固められた最高裁≫
証拠とされる２つの最高裁判所行政組織文書がマスコミで大きく報じられている。
１３年９月作成の
「強制労働者判決関連－外務省との関係（対外秘）」文書と１５年３月作成の
「上告法院関連ＢＨ対応戦略」文書だ。
つづく
≪政府は介入して民間企業を守れ≫
前略
また、
「戦時動員は強制連行ではない」「戦後補償は日韓協定で終わっている」という国際広報を強化しなければならない。それなしには国際的誤解が広がり、第２の慰安婦問題となりかねない。
●＝王へんに其
※シナ人と朝鮮人が仕掛ける歴史戦に対し嘘つき安倍総理と反日日本政府は抗う能力も力も気概すら無い！
産経ニュース 「日本に強制徴用された」半島出身者の遺骨返還事業で南北団体が合意 金大中氏三男が訪朝…進む対日“歴史共闘”
韓国と北朝鮮の団体が、日本による朝鮮半島統治時代に日本に
「強制徴用された」とする朝鮮半島出身者の遺骨の返還事業に向けた協力で合意した。
１６日から訪朝していた統一問題に取り組む韓国側
「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）の金弘傑（キム・ホンゴル）代表常任議長が１９日の帰途、北京国際空港で記者団に明らかにした。
金弘傑氏は１８日、平壌で北朝鮮側民和協代表の金永大（キム・ヨンデ）最高人民会議常任副委員長と合意文に署名し、北朝鮮側関係者の招請など民間交流の活性化も協議した。
民和協は、徴用された朝鮮半島出身者の遺骨計約２２００柱が日本全国の寺社に散在しているとみている。
日本の市民団体や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などと協力するとともに、北朝鮮側とも協議を重ね、返還を目指すという。
金弘傑氏は、２０００年に初の南北首脳会談を行った金大中（キム・デジュン）元大統領の三男で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１１年に死去した際も訪朝し、弔意を表した。
韓国と北朝鮮は８月にインドネシアで開幕するアジア大会の南北合同入場行進で、朝鮮半島に韓国が占拠する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島＝トクト＝）を加えて描いた
「統一旗」を使うことを推進している。
北朝鮮は最近、国営メディアで慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を韓国に求める安倍晋三政権を非難するキャンペーンを展開。
韓国では、日韓合意の破棄を主張する元慰安婦支援団体が別の団体と統合して組織を拡大するなど、影響力を増しつつある。
この団体は、慰安婦問題で北朝鮮側と連携して対日批判を繰り広げてきた経緯がある。
南北両政府の南北融和政策を追い風に、遺骨返還問題以外の日本が絡む歴史問題でも団体間の“歴史共闘”が進む可能性もある。
産経ニュース 徴用工像設置阻止から１カ月 像撤去、背景に対日関係悪化への危機感 慰安婦像は変わらず設置のまま
２０１８・５・３１ ソウル＝名村隆寛 【歴史戦】
産経ニュース 釜山の徴用工像撤去へ市民団体と協議 地元自治体 （２）
韓国・釜山（プサン）の日本総領事館近くの歩道上に置かれていた
「徴用工像」が、丸１カ月を経て、ようやく撤去された。
「関連法令と外交公館の保護に関した国際礼譲と慣行から設置は不適切」とする韓国政府の判断によるもので、当然の措置だ。
結果的に、韓国国内の世論も考慮し、１カ月の猶予を与えた末の撤去ではあるが、背景には日韓関係の一層の悪化を避けたい韓国政府の事情がある。
元徴用工の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅し、政府間では解決済みだ。
韓国歴代政権はこの政府見解を踏襲しており、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も公式にはこれに従う姿勢を示している。
日本政府は再三、徴用工像設置の動きへの懸念を伝えており、韓国側も
「外交的な摩擦を呼ぶ可能性が高い」（韓国外務省）と懸念を強めていた。
しかも、５月上旬に文大統領が就任後、初めて訪日し対日関係改善の契機を作ったばかり。
韓国政府は今回の措置で、対日関係をめぐり国益を損なうことは回避した。
ただ、徴用工像は難航の末に撤去されたが、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前には現在も、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、慰安婦像が置かれている。
一貫した立場で懸念を伝えた日本に対し、文政権は努力をアピールしたものの、日韓の重要な懸案は残っている。
徴用工像問題で混乱する前の状態に戻ったにすぎない。
しかも、韓国当局は「国立日帝強制動員歴史館」に運んだ徴用工像を、ここで一時保管するという。
解決済みで日韓が合意した徴用工の像を国立の施設で保管するという新たな矛盾が浮上している。
韓国国内の事情に振り回されてきた日韓関係の改善は、迷走してきた文政権の対日政策の正常化に今後もかかっている。
※韓国政府は徴用工像を撤去させたが、何時、復活するか分からない！ それが朝鮮人である。
日韓、日支の歴史問題は全て元起こしは反日日本人と朝日新聞、日本政府（嘘つき安倍総理と自民党）は何故、反日日本人と朝日新聞に対し、嘘を以て日本国と日本人を貶め侮辱するなと政府声明を出さなかったのか？
これこそ日本政府が反日の証だろう。
（２）
「記事内容」
韓国・釜山の日本総領事館近くの歩道上に、市民団体によって置かれたままとなっている
「徴用工像」の問題で、歩道を管轄する釜山市東区は３１日午前、市民団体側と撤去について協議。
市民団体側が自主的な撤去に応じない場合、同日午後に像を撤去する構えだ。
東区は当初、２３日までに像を撤去するよう通告し、市民団体側が応じない場合、３１日に強制撤去する方針を示していた。
現地からの情報では、撤去は同日午後２時から行われる見通しだが、撤去を拒む市民団体との間での衝突が予想される。
市民団体は今月１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、徴用工像を設置しようとした。
しかし、警察が阻止し、像は警察に取り囲まれる形で１カ月間、総領事館から数十メートルの歩道上に置かれた状態が続いている。
徴用工像設置の動きに対し、日本政府は韓国政府に繰り返し懸念を伝えてきた。
韓国政府は
「関連法令と外交公館の保護に関した国際礼譲と慣行」を理由に、設置は不適切とし、徴用工像を他の場所に移すよう要請していた。
※日本は何故、多くの反日左翼（売国奴）が存在するのか？
反日日本政府は反日利権の総元締め、反日左翼は反日利権で美味い飯が食えるのである。
韓国人がロシア国内に反日像を大量生産…ｗそれを見たプーチン大統領が烈火のごとく怒り爆発ｗ
ナシ
※この地が日韓の歴史戦発祥の地だが、これも朝鮮人が吉田清治を唆し反日左翼日本人が呼応した強制徴用問題である。
日韓の歴史戦を知れば知る程、大嘘吐きの反日左翼日本人と朝鮮人の共通性が明らかになる。
そんなに日本が嫌いな反日左翼日本人は朝鮮半島ｏｒシナに移住すればいいのに・・・
国内とシナ、朝鮮半島に反日利権を生んだ自民党の戦後政治！
産経ニュース 釜山に徴用工像設置計画 訪日前の文在寅大統領どう決断 息巻く韓国市民団体
２０１８・４・２２ （１/４ページ） ソウル 名村隆寛 【ソウルから 倭人の眼】
産経ニュース 市民団体が息巻く釜山「徴用工像」設置 訪日前に決断求められる文大統領 （２）
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、２０１６年１２月に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、今度は日本の朝鮮半島統治下で
「強制された」という徴用工の像が設置されそうだ。
これ以上の対日関係悪化を避けたい韓国政府は
「設置は望ましくない」と公式に伝えたが、市民団体は「絶対に設置する」と息巻く。
設置がまた強行されれば、日韓関係の一層の泥沼化は不可避だ。（）
◇
釜山での徴用工像の設置計画は昨年３月に判明。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）などが今年５月１日の設置を目指している。
民主労総を中心とする市民団体は慰安婦像の横に徴用工像を設置する許可を釜山市に求めていたが、市側は今月３日、許可せず市内の
「国立日帝強制動員歴史館」への設置を促した。
徴用工像設置の動きに、訪韓した河野太郎外相が１１日、康京和（カン・ギョンファ）外相に
「望ましくない」との立場を伝えた。
韓国外務省は１６日に公文書を市民団体側に送付。
「像の設置は外交公館の保護と関連した国際礼譲と慣行の側面で適切でなく、外交的な摩擦を呼ぶ可能性が高い」と懸念を伝えた。
同省報道官は１９日、文書の内容を公開し、市と同じく
「歴史館など適切な場所への設置が望ましい」と言及。
設置の動きには
「関連法令に従い政府の次元で必要な措置を検討していくことになる」と強い姿勢を示した。
それでも、市民団体側は像の設置を強行する構えだ。
元徴用工の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅し、日韓政府間では解決済みだ。
韓国の歴代政権は、この政府見解を踏襲してきた。
つづく
■ ■
韓国政府が今回、徴用工像設置阻止に動く背景に、慰安婦問題で悪化した日韓関係をこれ以上こじらせたくないという事情がある。
日本を訪れる韓国人が過去最多を更新し続ける一方、韓国に来る日本人観光客は激減し回復の見通しもない。
つづく
■ ■
ただ、徴用工像が日本の公館前に設置されそうな事態を招いた責任の一端は文氏にもある。
文氏は大統領選に立候補する前の昨年１月、釜山の慰安婦像を訪れ像を保護するような発言をして世論をあおった。
つづく
※日本政府は嘘の従軍慰安婦を忘れているのか？ 日韓合意はどうなった！
嘘つき安倍総理は、日韓に横たわる問題に目途さえつけずに、何も動かしもせず、ムン・ジェインを訪日させ、日支韓会談をやるのか？
（２）
「記事内容」
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、２０１６年１２月に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、今度は日本の朝鮮半島統治下で
「強制された」という徴用工の像が設置されそうだ。
今以上の対日関係悪化を避けたい韓国政府は
「設置は望ましくない」と公式に伝えたが、市民団体は
「絶対に設置する」と息巻く。
設置がまた強行されれば、日韓関係の一層の泥沼化は不可避だ。
不穏な動き、達成段階に
一層の関係悪化はまずい
理想の対日関係 ※日本に大嘘吐きで歴史捏造主義の朝鮮半島とシナに理想の関係などあり得ない！
身から出たサビ？
中略
一方で、
「文氏であればこそ、徴用工像設置を計画する市民団体など左派を説得できる」（日韓筋）との観測もある。 ※誰の観測なのか？ 馬鹿な日本人か？
いずれにせよ、日本の公館前に、日韓合意で解決済みの徴用工の問題を蒸し返す像が設置されることはあってはならないことで、本来、日本が心配すること自体、奇妙な話だ。
その当たり前のことをめぐって韓国社会では今も摩擦が続いている。
産経ニュース 釜山領事館前の徴用工像設置 韓国外務省が自制求めるも、市民団体「外交的儀礼よりも謝罪と賠償が先」と反発
韓国・釜山の日本総領事館前に、市民団体などが５月１日に設置を計画している「徴用工像」にからみ、韓国外務省は設置の自制を求める公式文書を１７日までに市民団体に送った。
市民団体が同日、明らかにした。
韓国外務省は「外国公館前への徴用工像設置は外交的な問題を起こす可能性が高い」としているが、市民団体は
「外交的礼儀よりも謝罪と賠償が先だ」と反発。
設置を強行する構えを見せている。
強行されれば、日韓の摩擦が再び強まるのは必至だ。
※嘘の朝鮮人強制労働は戦後日本の自民党政治に根差したものだが、示す先に反日日本政府と反日左翼日本人の存在がある。
強制労働も吉田清治と韓国人、反日左翼日本人が関わっており、嘘の従軍慰安婦と同じ構図にある。
日本政府は公表をしていない様だが、シベリアに残った朝鮮人に対し、戦後以来、年金を支払い続けているとの大高美貴氏の報告（ＤＨＣ・虎ノ門ニュース）がある。
ティラーソン国務長官「慰安婦問題、韓日が解決を」
バンクーバーで開かれた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と日本の河野太郎外相による韓日外相会談では、両国間で葛藤となっている慰安婦合意関連の内容が話し合われた。
日本メディアのＮＨＫによると、康長官から韓国政府の立場を聞いた河野外相は
「韓国が日本にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできず、協議には応じられない」と述べた。
引き続き河野外相は、韓国人徴用被害者問題に関しても解決済みだとする日本政府の立場を改めて韓国側に伝え、特に慰安婦少女像設置に対しても
「適切な対応を取ってほしい」と康長官に強く要求した。
康長官が安倍晋三首相の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開幕式出席を要請すると、河野外相は
「国会日程などを踏まえて検討することになる」と応じるにとどまった。
康長官が河野外相に説明した慰安婦合意関連の韓国側の立場に関連して、ＮＨＫは
「日本側に合意の再交渉や追加の措置は求めないものの、問題解決にあたって日本側からの自発的で誠実な謝罪があればこれを歓迎するという立場を説明したもの」と伝えた。
この日、４５分間行われた韓日外相会談には通訳が同席せず、英語によって行われた